2018-04-13 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
言うまでもなく、消費者庁は、消費者保護、安全の確保、それから消費者啓発、消費者の安心、安全な毎日のために、地方行政の支援や他省庁との調整機能、緊急措置対応も担っています。中でも特に注視すべきは、各省庁との連携、また、より多くの消費者の声が届く場所でなければいけません。さらには、迅速に事実を把握して情報開示をする責務も担っています。
言うまでもなく、消費者庁は、消費者保護、安全の確保、それから消費者啓発、消費者の安心、安全な毎日のために、地方行政の支援や他省庁との調整機能、緊急措置対応も担っています。中でも特に注視すべきは、各省庁との連携、また、より多くの消費者の声が届く場所でなければいけません。さらには、迅速に事実を把握して情報開示をする責務も担っています。
○山本香苗君 続いて、措置入院後の退院後支援についてお伺いしたいと思いますが、滋賀県では平成二十一年から措置・緊急措置対応というのを実施されておりまして、入退院を繰り返す方がおられる実態を踏まえて、精神保健福祉センターと保健所が協力をして措置入院患者フォローアップ体制というものをもう既につくられていて、言わば今回の法改正で想定されているような内容を先取りしたような体制がつくられております。
措置・緊急措置対応は、平日昼間は保健所が、夜間、休日は救急情報センターが受け持ち、精神保健福祉センターや保健所の職員が泊まり込むなどして二十四時間三百六十五日対応しております。
人工衛星局に関し、通信電波への妨害が万一にも生じた場合、もしくは人工衛星局自体に危害が加えられるようなことが生じた場合、仮定でございますけれども、そういう場合はどのような緊急措置、対応を講ずることができるのか、この点最後にお伺いをして質問を終わります。